医療脱毛とエステ脱毛の違いは？法律の線引き

毛を作る組織を壊せるのは、医師だけ

ヒゲの脱毛を、エステサロンにするかクリニックにするか。 どちらも「脱毛」と書いてあり、何が違うのかが分からない。

線を引いているのは、厚生労働省の通知です。

用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為

(医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて、平成13年11月8日 医政医発第105号)

通知は、これを医師免許の無い人が業として行えば医師法17条に違反するとしています。医師法17条は「医師でなければ、医業をなしてはならない。」です。 つまり、毛乳頭などを壊す脱毛は医療機関でしかできません。エステの脱毛は、その手前の範囲で行うものです。

「永久脱毛」と、承認機の使用目的

医療脱毛でも、「永久に生えない」と約束されているわけではありません。 国内で初めて承認を受けた脱毛レーザーについて、厚生労働省は2017年1月の通知で、使用目的を「長期的な減毛を目的とした装置」と書き、不適切に使うと熱傷や色素沈着のリスクがあるとしています(国民生活センターの2017年の報告の参考資料)。

減り方には個人差があり、毛の濃さや部位でも変わります。「永久」という言葉より、何回の照射でどこまで減る見込みかを比べよう。

相談の数。やけどはエステでも医療でも起きる

国民生活センターの報告(2017年5月)によると、脱毛の施術による危害の相談は964件で、エステが680件、医療機関が284件でした(PIO-NET に2012年度から2017年2月末までに登録された分)。 医療機関の284件のうち、熱傷が134件、皮膚障害が119件です。同じ報告のアンケート(2017年3月、1,000人)では、症状が出た255人のうち、事前にリスクの説明を受けていたのは67人でした。

症状が出たら、照射した院やサロンにすぐ連絡し、肌の写真を日付が分かる形で撮っておこう。相談先に迷ったら、消費者ホットライン(188)で近くの消費生活センターにつながります。

契約の決まり。中途解約の上限が違う

エステの脱毛も医療脱毛も、1か月を超え5万円を超える契約なら、特定商取引法の特定継続的役務にあたります。書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフでき、その後も中途解約できます。

中途解約で請求されるのは、受けた分の料金と、次の上限までの額です(同法49条2項)。違うのは、この上限の額です(施行令別表第四)。

• エステ: 施術を始めた後は、2万円か残りの額の1割の低い方まで
• 医療脱毛: 照射を始めた後は、5万円か残りの額の2割の低い方まで
• どちらも、始める前なら2万円まで

残りの額は、契約の総額から受けた分の料金を引いた額です。受けた分がいくらと数えられるかは、契約書面の中途解約の欄で確かめておこう。

前払いのお金は、相手が閉じると戻りにくくなります。国民生活センターは、脱毛エステの倒産に関する相談が2022年度に6,786件あったと報告しています(2024年3月の消費者委員会への資料。2024年1月末までの登録分)。

どちらにするか。3つを確かめる

1. 照射するのは誰か(医療機関か、サロンか)
2. やけどなどが起きたとき、誰がどこで診るのか
3. 回数・範囲・追加料金を足した総額と、中途解約の条件

1つ目は、院の名前と、運営する医療法人の名前で確かめられます。サロンなら、店を運営する会社の名前です。契約書面の相手方の欄を見ておこう。

2つ目は、医療機関なら照射した院の医師が診るのが基本です。サロンで症状が出たときは、皮膚科などを自分で受診することになります。費用を誰が持つのかを、契約の前に聞いておこう。

3つ目は、コースの値段に、麻酔・剃り残し・キャンセルの料金を足した額で比べます。院ごとに0円とする項目が違うので、自分が使うものだけを書き出して足そう。

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