既婚者マッチングアプリは違法？不貞行為と慰謝料の線

アプリを使うこと自体は、違法ではない

既婚者向けのマッチングアプリが気になっている。ただ、使っただけで何か法律に触れるのか、どこからが問題になるのかが分からない。

萬見は、既婚者向けマッチングアプリに関わる法律を、条文と最高裁判所の公開資料から2026年10月28日に整理しました。最初に結論を書くと、アプリを使うこと自体を罰する法律はありません。

出会い系サイト規制法は、異性を紹介するネットの事業を届出制にし、18歳未満の利用を防ぐための法律です。利用者の大人がアプリを使うことを罰する決まりではありません。

同じ法律の2条は、18歳に満たない人を「児童」としています。だから、どのサービスも18歳未満は登録できず、メッセージの前に公的な身分証で年齢を確かめています。高校生は18歳でも使えないと規約に書くサービスもありました(Healmate・既婚者クラブ・既婚マッチ ほか)。

問題になるのは、肉体関係

民法770条1項1号は、「配偶者に不貞な行為があったとき」を離婚の訴えの理由に挙げています。また、不貞行為で配偶者に精神的な苦痛を与えると、民法709条・710条の不法行為として慰謝料を請求されることがあります。

最高裁の判決で不貞行為として争われてきたのは、主に配偶者以外との肉体関係です。令和8年6月5日の最高裁判決も、相手と肉体関係を持つまでの事情をもとに、過失があったかを論じていました。

慰謝料は、誰が誰に請求できるか

配偶者は、不貞行為をした自分の配偶者と、その相手の両方に慰謝料を請求できます。ただし、相手の責任には条件があります。

夫婦関係がすでに壊れていたとき

最高裁は平成8年3月26日の判決で、肉体関係を持ったときに婚姻関係が既に破綻していたなら、特段の事情の無い限り、相手は不法行為の責任を負わないとしました。破綻していたかどうかは、裁判所が事実から判断します。

相手が「破綻している」と信じていたとき

令和8年6月5日の最高裁判決は、相手が「婚姻関係が破綻していたと信じ、そう信じたことに相当の理由があったか」を検討せずに過失を認めた高等裁判所の判断を、違法として差し戻しました。この事件では、相手は離婚届を見せられ、家計を別にする提案のメールのやり取りも見せられていました。

離婚の慰謝料は、原則として相手に請求できない

最高裁は平成31年2月19日の判決で、不貞行為の相手に離婚そのものの慰謝料は原則として請求できないとしました。例外は、相手が夫婦を離婚させるつもりで不当に干渉したなどの特段の事情があるときです。不貞行為そのものの慰謝料とは、別の請求として扱われます。令和8年6月5日の判決の補足意見も、この2つの慰謝料は訴訟で求めるものが違うと整理していました。

アプリの規約に書いてあること

各社も、規約や公式サイトで線を引いています。既婚者クラブは「当サービスは不倫(不貞行為)を推奨するものではありません」と書き、Afternoon. は「不倫の出会いを目的としたサービスではありません」と書いていました。カドルと Anemone も、規約で性的な関係を助長しないと書いています。

既婚者であることを条件にするサービスもあります。Afternoon. は規約で法律上の婚姻をしていることを条件にし、Healmate は既婚者と確認できない場合は強制退会と書いていました。サービスごとの料金と届出は既婚者向けマッチングアプリのおすすめは？にまとめています。

困ったときの相談先

慰謝料を請求された、または請求したいときは、法律の専門家に相談しよう。法テラス(日本司法支援センター)や各地の弁護士会が、法律相談の窓口を開いています。

相談するときは、いつ・誰と・何があったかを、メッセージの記録や日付と一緒にまとめておくと話が早く進みます。アプリのメッセージは、退会すると見られなくなることがあるので、必要なら退会の前に控えておこう。