既婚者向けマッチングアプリ

既婚者マッチングアプリの詐欺は?投資の誘いの見分け方

萬見編集部 /公開 2026年10月28日 /更新 2026年10月28日 /確認 2026年10月28日

マッチングアプリの詐欺は、投資の話が中心

マッチングアプリで知り合った人と話していて、だんだんお金の話が出てきた。既婚者向けのアプリだから大丈夫だと思っていたが、不安になってきた。

警察庁は2026年2月13日に、2025年(令和7年)のSNS型の投資詐欺とロマンス詐欺の数字を発表しました(暫定値)。

種類認知件数被害額
SNS型ロマンス詐欺5,604件(前年比46.5%増)552.2億円(前年比37.8%増)
SNS型投資詐欺9,538件(前年比48.7%増)1,274.7億円(前年比46.3%増)

警察庁の2025年8月末までの集計では、ロマンス詐欺の被害の3割がマッチングアプリからでした。マッチングアプリで出会った場合、将来のためなどと投資の話を持ちかけられる被害が93.5%を占めています。

どちらの詐欺も、件数と被害額が1年で4割ほど増えています。被害に遭う人が特別なのではなく、手口が上手になっていると考えた方がよいと思います。

アドバイス

お金の話が出たら、相手が誰でも疑おう

マッチングアプリの詐欺の多くは、投資の誘いから始まります。どれだけ話が合っても、投資・送金・お金を貸す話が出たら、そこでやり取りをやめよう。

国民生活センターのチェック項目

国民生活センターは2022年12月21日に、マッチングアプリで知り合った人にだまされないためのチェックリストを出しました。次のような相手は注意するよう書いています。

外国人を名乗る、日本語が不自然

自分は外国人だと話し、日本語が不自然な相手は、チェック項目の1つです。プロフィールの写真が整いすぎている相手も、慎重に見よう。

投資でもうけていると話す

自分は投資でもうけていると話し、暗号資産や FX などを勧めてくる相手です。最初は少しもうけさせ、大きな額を入れさせてから連絡を絶つ手口があると書いています。

すぐにアプリの外へ誘う

アプリから早々に LINE などへ移るよう求める相手です。アプリの外に出ると、運営の監視や通報が届かなくなります。

結婚や将来のための投資を勧める

結婚資金や、二人の将来のための資産づくりとして投資を勧める相手です。既婚者向けのアプリでも、「老後のため」「家族のため」と形を変えて出てくることがあると思います。

投資以外の手口もある

消費者庁は2026年6月12日に、マッチングアプリで出会った者が目的を隠して近づき、「営業」の仕事の紹介を名目に、50万円〜150万円のコンサルティング契約と消費者金融での借り入れをさせた事業者について注意を出しました。勧誘した人の中には、年齢・職業・年収を偽り、アプリの運営に偽の身分証や源泉徴収票を出していた例もあったと書いています。

主な相手は大学生などで、既婚者向けのアプリに限った例ではありません。ただ、本人確認があるアプリでも、身分を偽る人が入り込むことがあると分かります。プロフィールの年収や職業は、相手が書いたものだと思って読もう。

各社の規約が禁じていること

既婚者向けのアプリは、どれも規約でお金のやり取りを禁じています。

サービス規約・公式サイトで禁じていること
既婚者クラブ金銭のやり取り、売春などの勧誘、複数の ID
Healmate金銭のやり取り・金品の要求、営利目的の勧誘
カドル金銭目的の行為、サービスの外の連絡先の掲載、営業
既婚マッチ金銭目的の行為、営業、外部の連絡先の掲載
marikon金銭・暗号資産・電子マネーの要求、投資の勧誘

規約で禁じていることを相手がしてきたら、それだけで通報の理由になります。各社とも、24時間の監視や通報の仕組みを公式に書いていました。

アドバイス

おかしいと思ったら、通報してからブロック

規約で禁じた誘いを受けたら、ブロックの前に運営に通報しよう。通報があれば、ほかの会員が同じ相手にだまされるのも防げます。サービスごとの安全の仕組みは既婚者向けマッチングアプリのおすすめは?にまとめています。

送ってしまったら、すぐ相談

お金を送ってしまったら、すぐに警察相談専用電話(#9110)か、消費者ホットライン(188)に相談しよう。国民生活センターは、送金した後で取り戻すのは極めて困難と書いています。早く動くほど、打てる手は増えます。振込先の口座が分かれば、警察や銀行が口座を止める手続きに使えることがあります。

送金の記録、相手のプロフィール、やり取りの画面は消さずに残しておこう。アプリを退会すると見られなくなることがあるので、退会の前に控えておきます。

この記事の結論

既婚者向けマッチングアプリで、詐欺にあわないためには

2025年のSNS型ロマンス詐欺は5,604件・552.2億円で、マッチングアプリで出会った被害の93.5%が投資の話でした。投資・送金・外部アプリへの誘いが出たら、そこでやり取りをやめよう。

金額は中央値です。売れた金額を安い順に並べて、ちょうど真ん中にあたる金額のことで、平均より実際に多い金額に近くなります。 いつ・何件・どこから集めたかは記事の終わりの※1にあります。

安全の仕組みを比べる

既婚者向けマッチングアプリの料金表

9サービスの届出番号・本人確認・解約の決まりを、公式の表示どおりに並べています。

よくある質問

相手が「既婚者専用のアプリだから安全」と言います

アプリの種類で安全は決まりません。既婚者クラブは、金銭やギフト券の要求、LINE などへの誘導、投資や副業の勧誘に注意するよう公式に呼びかけています。お金の話が出たら、どのアプリでも同じように疑おう。

すぐに LINE に移ろうと言われました

国民生活センターは、アプリから早々に LINE などへ移るよう求めるのを、詐欺のチェック項目に挙げています。カドル・既婚マッチ・Anemone は、規約でサービスの外の連絡先の掲載を禁じていました。アプリの中でやり取りを続けよう。

もうお金を送ってしまいました

すぐに警察相談専用電話(#9110)か、消費者ホットライン(188)に相談しよう。国民生活センターは、送金した後で取り戻すのは極めて困難と書いています。送金の記録とやり取りの画面を残しておきます。

既婚者だと家族に知られたくなくて、相談しにくいです

相談の窓口は、家族に連絡するところではありません。被害が大きくなる前に話すほど、打てる手が増えます。恥ずかしさより、お金を守ることを先にしよう。

注記

※1第1表の数字について

調査日
2026年10月28日
件数
159件(日本(各社の公式サイト))
方法
各サービスの公式サイトの料金ページ・特定商取引法に基づく表記・利用規約・トップページを開き、男女別・プラン別・期間別の金額と、届出の受理番号、年齢確認の方法、自動更新・解約・返金の決まりを記録した。比較サイト・体験談・ランキング記事は使っていない。登録・ログインはしていない
収集条件
行は、各サービスのいちばん安いプランの1か月の通常の価格と、12か月プランの月あたりを1件ずつ取り、その最小と最大を出した(n はサービスの数)。既婚者専用でない marikon と、キャンペーンの価格は行に入れていない
表の読み方
金額は公式の表示どおりです。税込の表記が無いサービスがあります(Afternoon.・既婚リンク・Anemone・マリーゴー・marikon)。女性はどのサービスも基本の機能が無料です。どのサービスも18歳未満は利用できません。
出典
Healmate 公式、Healmate 公式、カドル 公式、カドル 公式、既婚者クラブ 公式、既婚者クラブ 公式、Afternoon. 公式、Afternoon. 公式、既婚マッチ 公式、既婚マッチ 公式、既婚リンク 公式、既婚リンク 公式、Anemone 公式、Anemone 公式、マリーゴー 公式、マリーゴー 公式、marikon 公式、marikon 公式、e-Gov 法令検索(デジタル庁) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成十五年法律第八十三号)、警察庁 出会い系サイト規制法(なくそう、子供の性被害。)、警察庁 出会い系サイト規制法施行規則、e-Gov 法令検索(デジタル庁) 民法 709条・710条・770条、最高裁判所(令和8年6月5日判決の補足意見での引用で確認) 最高裁 平成5年(オ)第281号 平成8年3月26日 第三小法廷判決(民集50巻4号993頁)、最高裁判所(裁判例検索) 最高裁 平成29年(受)第1456号 平成31年2月19日 第三小法廷判決(民集73巻2号187頁)、最高裁判所(裁判例検索) 最高裁 令和7年(受)第933号 令和8年6月5日 第二小法廷判決(破棄差戻)、独立行政法人国民生活センター 「愛してるから投資して」っておかしくない!?−マッチングアプリ等で知り合った人に騙されないためのチェックリスト−、独立行政法人国民生活センター ロマンス投資詐欺が増加しています!−その出会い、仕組まれていませんか?−、警察庁 令和7年8月末における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)、警察庁 令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)、消費者庁 マッチングアプリをきっかけに、コンサルティング契約の勧誘をし、消費者金融業者での高額な借入れをさせて支払わせる事業者に関する注意喚起
元データ
調査データの詳細とCSV

数字は警察庁の発表(暫定値)、手口とチェック項目は国民生活センターと消費者庁の公開資料、禁止事項は各サービスの利用規約と公式サイトを、2026年10月28日に確かめました。 最終更新 2026年10月28日 / 数値確認 2026年10月28日 / 編集方針 / 誤りの指摘