出張買取(訪問購入)のクーリング・オフ。8日間の数え方と「査定だけ」の断り方

8日間は、契約した日ではなく書面を受け取った日から数える

クーリング・オフができるのは、法定の書面を受け取った日を1日目として8日間です(特定商取引法58条の14第1項)。起算日になるのは契約書面(58条の8)を受け取った日ですが、それより前に申込書面(58条の7第1項)を受け取っていれば、そちらの日が1日目です。

4月1日に受け取ったなら4月8日まで通知でき、9日からはできません。

書面は、申込みを受けたらその場で申込書面、契約を結んだあとは遅滞なく契約書面を渡す決まりです(58条の7第1項・58条の8第1項)。「遅滞なく」の日数は条文になく、消費者庁の逐条解説が通常3〜4日以内と説明しています。その場で代金と品物をやり取りする現金取引では、契約書面もその場で渡します(58条の8第2項)。

見落としやすいのは、書面が渡されない場合です。書面が無い、またはクーリング・オフに関する事項などの記載が欠けた書面しか無いときは、起算日が来ないので8日間は進行しません(逐条解説p.四四六)。「契約から8日過ぎたからもう無理」と思う前に、手元の書面に何が書いてあるかを見てください。

「査定だけ」と頼んだ相手に、業者は売るよう勧められない

自宅で「査定だけ」を頼んだ場合、業者は査定を超えて買取契約の勧誘をすることができません。法律は、勧誘の要請をしていない消費者に対して、自宅などで買取の勧誘をすることも、勧誘を受ける意思があるかを確認することも禁じています(58条の6第1項)。消費者庁のガイドと逐条解説(p.四〇九)は、査定だけの依頼は「勧誘の要請」に当たらないと説明しています。業者側から電話で「訪問して勧誘してよいか」と尋ねて得た同意も、要請にはなりません。

品物の範囲も限られます。食器の買取を頼んで来てもらった業者が、訪問先で指輪について勧誘したり、指輪を売る気があるか確認したりすることは禁止です(逐条解説p.四〇九)。国民生活センターが2023年9月27日に公表した事例は、皿の買取のはずが貴金属を買い取られたという、この型のものでした。

勧誘の要請をした場合でも、業者は勧誘を始める前に「勧誘を受ける意思があるか」を確認しなければなりません(58条の6第2項)。訪問販売では努力規定にとどまるこの確認が、訪問購入では義務規定です。契約しないと伝えた相手に再び勧誘することも禁じられ(第3項)、「うちは貴金属は売りません」と言えば、貴金属全般について再勧誘が禁じられます。

業者には勧誘の前に、登記上の名称・買取の勧誘が目的であること・勧誘する物品の種類を告げる義務もあります(58条の5)。住居ならインターホン越しに開口一番で告げる必要があり、「××買取センター」のような架空の名称や「不用品」という種類では足りません。逐条解説は「物品の査定に来ただけです」と目的を偽る手口を典型例として挙げています。

これらの違反に直接の罰則はなく、指示(58条の12)や2年以内の業務停止命令(58条の13)の対象です。

契約したあとも、8日間は品物を渡さなくてよい

クーリング・オフ期間内であれば、引渡しの期日を決めていても、品物の引渡しを拒むことができます(58条の15)。拒んでも債務不履行にはなりません。「契約したらすぐ渡さないと損害賠償になる」と告げることは不実告知にあたります(58条の10第1項第6号)。拒んでいる間は、特約が無ければ業者も代金の支払いを保留できます(逐条解説p.四五〇)。

業者には、対面で品物を受け取るときに「引渡しを拒める」と告げる義務があります(58条の9)。その場で代金を受け取って品物を渡す現金取引では書面より先に品物が手を離れるため、この口頭の告知が消費者にとって唯一の判断機会になると逐条解説は説明しています(p.四二一〜四二二)。

「期間内に引渡しを拒絶すると買取価格が1割下がる」のような、拒んだ人に不利な価格の定めは契約書面の記載基準に反し、書くことはできません(施行規則133条第1項)。

通知は書面かメールで。電話だけでは法定の通知をしたと後から示せない

通知は書面、または電子メールや業者サイトの専用フォームなどの電磁的記録で行います(58条の14第1項・第2項)。効力は通知を発した時点で生じるので(発信主義)、届いた日ではなく発信した日が期間内かどうかで決まります。

電話で伝えただけでは、法定の通知をしたことを後から示せません。消費者庁の資料は、口頭の申出を業者が異議なく受け入れた場合は合意解除になることが多いと説明していますが、電話には発信の記録が残りません。電話で伝えた場合も、期間内に書面かメールを出して記録を残してください。

消費者庁は、郵送なら特定記録郵便・書留・内容証明、メールなら送信メールの保存、フォームならスクリーンショットの保存を勧めています。業者が指定した方法以外(SNSのDMなど)で発した場合の効力は、公的資料で確認できませんでした。

「書面受領から4日で不可」「個人的な都合では不可」「違約金は法律で決まっている」という説明を、逐条解説(p.四二四)は不実告知の例として挙げています。書面に「解約不可」と書くこと自体が書面の記載基準に反し(施行規則133条第1項)、その書面を理由に解除を断る手口は消費者庁の事例紹介ページにあり、逐条解説(p.四三二〜四三三)は指示・業務停止命令の対象になる行為として挙げています。

不実告知や威迫で誤認・困惑して期間を過ぎた場合もクーリング・オフはでき、業者が改めて「クーリング・オフできる」旨の書面(様式第7)を渡し、口頭でも告げた日から8日を経過するまで行使できます(58条の14第1項ただし書、施行規則149条)。

自動車・家具・家電などは対象外。ピアノは対象外と書いた公的資料を確認できなかった

訪問購入の規制(クーリング・オフを含む)がかからない物品は、施行令34条に列挙されています(法58条の4)。自動車(二輪を除く)、家庭用電気機械器具(携行が容易なものを除く)、家具、書籍、有価証券、レコード・磁気的記録媒体・光学的記録媒体(CD・DVD・ゲームソフトなど)の6区分です。区分に見えても、骨とう品・収集品として取引される物は規制の対象です。

施行令を3つの版で引いたら、条番号が全部違いました。現行は34条です。古い番号の解説を見かけたら、e-Govで現行の条文を確かめてください。

消費者庁が示す「家具」の具体例は、たんす・机・いす及び腰掛け・鏡台・ソファー・ベッド・マットレス・テーブル・レンジ台・テレビ台・棚・サイドボード・げた箱・衣類整理箱・金庫の15品目です。ピアノも楽器も、ここには挙げられていません。正直に言うと、ピアノについて編集部は断定できませんでした。逐条解説・通達・具体例の訪問購入に関する記述にはピアノや楽器への言及が無く、「家具として対象外」とする公的な解釈も、「対象」と明記した資料も見つかっていません。

品目とは別に、呼び方で規制が外れる場合があります。「いくらでもいいから買い取って」「その価格なら売るので来て」のように、自宅で契約することを自分から請求して業者を呼んだ場合は、不招請勧誘の禁止(58条の6第1項)と、書面交付からクーリング・オフ・引渡し拒絶までの規定(58条の7〜58条の16)が適用されません(58条の17第2項第1号)。

氏名等の明示(58条の5)と、勧誘意思の確認・再勧誘の禁止(58条の6第2項・第3項)は残ります。「査定をしてほしいので来てほしい」と、売る意思を決めずに呼んだ場合は「請求した者」に当たらず、規制は全部かかります。着物の買取を請求して呼び、予定していなかった指輪も買い取られたなら、指輪の取引に適用除外はありません。

訪問購入の相談は年7,000〜8,000件台。困ったときの相談先は消費者ホットライン188

国民生活センター(PIO-NET)に登録された訪問購入の相談件数は、2023年度8,623件、2024年度7,909件、2025年度7,523件、2026年度は5月31日時点で826件(前年同期823件)です(2026年7月31日更新)。この件数は法違反の件数ではありません。消費生活センター等から国民生活センターに回された経由相談を含まず、特定商取引法上の訪問購入に当たらない相談も含むという注記が、2023年9月27日の発表に付いています。

同じ発表では60歳以上が全体の8割近くを占め、業者名や対象物品を告げない・物品名と価格を書いた書面を渡さない・引渡し拒絶権を伝えない、の3点が問題として挙げられていました。相談先は消費者ホットライン188、警察相談は#9110です。