買取店が正規の店か確かめる。古物商許可番号の見方と、公安委員会の一覧での照合

許可を出すのは警察署ではなく公安委員会。番号は標識とサイトの2か所に出る

中古品を買い取る営業は古物営業法の「古物営業」にあたり、営むには都道府県公安委員会の許可が要ります(古物営業法2条2項1号・3条)。申請書は主たる営業所を管轄する警察署長を経由して出しますが(古物営業法施行規則1条の3第2項)、許可を出す主体は公安委員会です。標識やサイトに「○○公安委員会」の名が入るのはこのためです。

許可番号が出る場所は2つあります。ひとつは営業所の標識です。古物商は営業所ごとに、公衆の見やすい場所(通達の解釈では営業所の入り口など。解釈運用基準 第11の1)へ、定められた様式の標識を掲示する義務があり(12条1項)、掲示しなければ10万円以下の罰金の対象です(35条2号)。

様式は施行規則11条・別記様式第13号で決まっています。警視庁の説明では、縦8cm×横16cm、紺色地に白文字で、上段に許可証の番号、中段に取扱区分(「道具商」「時計・宝飾品商」など)、下段に氏名または名称を書きます。標識に公安委員会名は入りません。入るのは許可証と、次に説明するサイト表示の側です。

もうひとつはウェブサイトです。2024年(令和6年)4月1日施行の改正で、古物商は自社サイトに「氏名又は名称」「許可をした公安委員会の名称」「許可証の番号」の3点を表示する義務を負いました(12条2項)。免除は、常時使用する従業者が5人以下の場合と、管理するサイトを持たない場合だけです(施行規則13条の2)。

つまり従業者5人以下の店は、自社サイトがあっても表示を免除されるので(解釈運用基準 第11の2(4))、サイトに番号が無いだけで無許可とは決められません。

逆に、ネットで古物の取引の申込みを受ける店(URLを届け出た「特定古物商」)には5人以下の免除がなく、3点の表示が要ります(12条2項括弧書・3項)。通達は、トップページでの表示のほか、トップページからリンクした先のページでの表示も認めています(第11の3)。ネットから申し込める店のサイトに3点が無ければ、リンク先まで見てから店に聞く材料になります。

許可番号は「第」と「号」を除いて12文字。先頭2桁は公安委員会ごとに違った

編集部が東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・奈良・香川の7つの公安委員会の一覧を開いて番号を見比べたところ、許可証の番号は「第」と「号」を除くと12文字でした(「第」「号」を付けない一覧もあります)。ただし大阪府の一覧には「第62101R○○○○○○号」のように英字Rを含む番号が多数あり、全部が数字とは限りません。先頭2桁は東京30・埼玉43・千葉44・神奈川45・大阪62・奈良64・香川81と、公安委員会ごとに違っていました。

断っておくと、これは一覧を並べて観察した結果です。桁の構成(先頭2桁が都道府県を表す、といった説明)を定義した公的資料は確認できませんでした。読者が見るのは、12文字であることと、先頭2桁が上の対応と合うことの2点で、合わなくてもそれだけで無許可とは決められません。

番号は各公安委員会の一覧と照合できる。ただし載っていない店が無許可とは限らない

公安委員会は、ネットで古物取引を行う古物商について「氏名又は名称」「URL」「許可証の番号」をウェブで閲覧できるようにする義務があります(8条の2第1項)。各公安委員会の「古物商URL届出一覧」はこの条文に基づくもので、標識やサイトで見た番号をここで照合します。

集めてみたら、公開の形は委員会ごとにばらばらでした。

• 奈良県公安委員会: 「古物商URL等一覧」に許可証番号・氏名(名称)・URLを50音別(あ行〜わ行)の10本のPDFで掲載(2026年5月14日更新)。検索機能はなく、PDFを開いて探す
• 東京都公安委員会: 「古物商URL届出一覧」。PDF版(2026年9月時点で564ページ)を開いて検索する。警視庁のサイトではなく、公安委員会のサイトにある
• 大阪府公安委員会: 許可証番号で検索できる一覧。許可証の番号・氏名又は名称・URL・更新日時が出る
• 埼玉県公安委員会: 50音別のページと、サイト内検索での番号検索(2026年8月31日更新)
• 千葉県公安委員会: ページ送り式の一覧
• 神奈川県公安委員会: PDF(437ページ、2026年7月30日更新)
• 香川県公安委員会: PDF(令和8年6月現在)

奈良県警の「古物営業」の手続ページからは、この一覧へのリンクがありません。一覧は県警サイト内の公安委員会のセクション(URLに /kouaniin/ が入るページ)にあります。

この一覧はURLを届け出た店だけを載せたもので、全許可業者の名簿ではありません。サイトを持たない店や、サイトはあってもネットで取引の申込みを受けない店は載りません。

東京都・埼玉県・大阪府の一覧には「掲載されていても取引の信用性を保証しない」という趣旨の注意書きがあります。載っていない店については、東京都・埼玉県・奈良県が「掲載までに期間がかかるため、載っていなくても直ちに無許可や古物営業法違反とは限らない」という趣旨の注意書きを置いています。載っていないことは、許可証を見せてもらう理由にはなりますが、無許可の証拠にはなりません。

電話で聞く方法は、少なくとも埼玉では使えません。埼玉県公安委員会は、古物商の許可情報について電話での問合せには答えないと明記しています。他の公安委員会の扱いは確認していません。

警察庁のサイトにも全国横断の許可業者検索は見当たりませんでした(編集部の確認範囲)。民間の「全国検索」サイトは、警察庁の公式データベースではありません。

出張買取では、許可証の提示を求めてよい

自宅に来た査定員に、許可証を見せてくださいと言ってかまいません。出張買取は法律上の「行商」にあたり、古物商本人は許可証を、従業者は行商従業者証を携帯する義務があります(11条1項・2項)。取引の相手から提示を求められたときは、提示しなければなりません(11条3項)。相手の住所での売買は、通達で「行商」に含まれています(解釈運用基準 第5の3(1)・第10)。

条文を並べてみると、ひとつ注意が要りました。罰則(35条2号)が11条について掲げているのは携帯義務(1項・2項)の違反だけで、提示義務(3項)の違反は刑罰の条文に入っていません(行政処分の対象になるかは確認していません)。「提示を拒めば罰金」と書いてある記事は、条文と合いません。

提示を断られた場合に読者ができるのは、その場で売らないことです。

もうひとつ、買取の場所です。古物商が古物を受け取れるのは、営業所か、取引相手の住所・居所に限られます(14条1項)。出張買取が認められるのは「相手の自宅での取引」だからです。

「近くのカフェで」「駅前で」と呼び出して、そこで品物を受け取る形は、事前に日時・場所を届け出た仮設店舗でない限り14条1項に反します。違反した古物商は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です(32条)。罰則の対象は店の側で、売る人ではありません。

無許可営業は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

無許可で古物営業を営んだ者は、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(31条1号)。不正な手段で許可を受けた者も同じです(31条2号)。2025年(令和7年)6月1日施行の改正で「懲役」が「拘禁刑」に改められたので、「3年以下の懲役」と書いてある記事は現行の表記ではありません。

警察庁の統計では、令和7年末の古物商の許可件数は614,118件、同年中の古物営業法違反の検挙は19件12人で、うち無許可営業は7件7人でした(警察庁「古物営業・質屋営業の概況」)。検挙されていない無許可営業がどれだけあるかは、この統計からは分かりません。

売る前に、番号・一覧・許可証の順に確かめる

1. 店のサイトで名称・公安委員会名・許可証の番号(12文字。大阪は英字Rを含むことがある)の3点を探す。トップページに無ければリンク先も見る
2. 番号の先頭2桁が公安委員会名と合うか見る(対応は上の節の7都府県のみ。合わなくても無許可の根拠にはならない)
3. その公安委員会の「古物商URL届出一覧」で、番号と名称を照合する
4. 一覧に無ければ、出張時に許可証か行商従業者証の提示を求める(11条3項)
5. 自宅か営業所以外の場所を指定されたら、その日は売らない(14条1項)