買取で運転免許証を見せる理由。1万円の基準と、使える書類(古物営業法)

免許証を求めるのは店の判断ではなく、古物営業法15条の義務

買取店が住所・氏名・職業・年齢を確かめるのは、古物営業法15条1項で古物商に課された義務です。店が防犯のために自主的に決めたルールではなく、やらなければ店の側が罰則の対象になります(33条1号)。

確認する項目は住所・氏名・職業・年齢の4つで、条文に並んでいます(古物営業法15条1項1号)。免許証に職業は載っていないので、職業だけは口頭で答える形になります。

確認した内容は取引の年月日・品目・特徴と一緒に帳簿に記録され(16条)、最終記載日から3年間保存されます(18条1項)。確認をしなかった古物商は6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(33条1号)、帳簿に書かない・虚偽を書いた場合も同じ刑です(33条2号)。古物営業法33条の罰則の対象は古物商で、売る側を対象にした罰則はこの法律にはありません。

正直に言うと、条文を並べる前は、免許証を出すのは店ごとの決まりで面倒なだけだと思っていました。並べてみると、確認しない店のほうが問題だと分かります。1万円以上の取引で確認を省く店は、盗まれた物が持ち込まれても記録が残らない店です。この法律の目的は1条に定められており、愛知県警の解説は、窃盗などの犯罪を防ぎ、被害品を速やかに取り戻せるようにするためだと要約しています。

1万円未満なら不要。ただし施行規則16条2項の品目(7つの号)は金額に関係なく必要

代金の総額が1万円未満の取引では、相手方の確認が免除され(古物営業法15条2項1号、施行規則16条1項)、帳簿への記載(16条)も要りません。「以下」ではなく「未満」なので、1万円ちょうどの取引は確認が必要です。総額は一度に持ち込んだ品物の合計額(消費税抜き)で、1点ごとの単価ではありません(警察庁の解釈運用基準 第14の3)。

1万円未満でも確認が必要な品目が、施行規則16条2項に7つの号で並んでいます。

• 自動二輪車・原動機付自転車と、その部分品(ねじ・ボルト・ナット・コードなどの汎用部品を除く)
• エアコンの室外ユニットと、電気温水機器のヒートポンプ
• 家庭用コンピュータゲームソフト
• CD・DVDなどの光学記録媒体
• 電線
• 金属製グレーチング
• 書籍

バイク・ゲームソフト・CD・書籍の4つで覚えている人は、令和7年(2025年)10月1日施行の改正で足された分が抜けています。足されたのはエアコン室外ユニット・ヒートポンプ・電線・金属製グレーチングの4つで、条文では室外ユニットとヒートポンプが1つの号(2号)にまとまるため、号で数えると7つになります。追加は、銅板や導線、溝蓋などの金属盗が急増し、被害品が1万円未満で取引されていた実態を受けたものです(警視庁・愛知県警の改正案内)。

「ゲームソフト」はPC用も含みます。「CD・DVD等」はCD・LD・DVD・ブルーレイなどの光学式ディスクを指し、カセットテープ・ビデオテープ・FD・MD・フラッシュメモリは含みません(解釈運用基準 第14の3)。以前その店で買った物を同じ店に売り戻す場合は、確認は不要です(15条2項2号)。

店頭・出張買取で使えるのは免許証やマイナンバーカード。パスポートは使えない

対面では、運転免許証やマイナンバーカード(個人番号カード)、身分証明書など、住所・氏名・年齢(生年月日)を証明でき、1人に1通しか発行されない資料の提示を受ける方法が基本です(古物営業法15条1項1号、施行規則15条1項)。

パスポートは、この対面確認では使えません。所持人記入欄に本人が自由に住所を書けるため「住所を証する資料」に当たらないと、警察庁の解釈運用基準(第14の1)が明示しています。顔写真のない健康保険証や学生証、マイナンバーの通知カードが古物営業法上の「身分証明書等」に当たるかは、明示した公的資料を見つけられませんでした。

書類が無いときは、住所・氏名・職業・年齢を書いて署名した文書を渡す方法もあります(15条1項2号)。署名は店の人の目の前で万年筆・ボールペンなどで明瞭に書いたものに限られます(施行規則15条2項)。

出張買取は古物営業法の「行商」(営業所以外の場所での取引)で、対面取引として扱われます(解釈運用基準 第5の3)。古物商は営業所か相手方の住所・居所以外の場所で買い取ってはならず(14条1項)、「近くのカフェで」のような場所の指定は、仮設店舗の届出がある場合を除き、この条文に反するおそれがあります。訪問した担当者には、求められれば許可証または行商従業者証を提示する義務があります(11条3項)。免許証を見せる側にも、相手を確かめる権利があります。

宅配買取で簡易書留が届くのは店の都合ではなく、施行規則15条3項7号の要件

宅配買取やネット買取のように相手と直接会わない取引は非対面取引で、施行規則15条3項に列挙された13の方法のいずれかで確認しなければなりません(古物営業法15条1項4号)。運転免許証のコピーを送るだけでは、法律の要件を満たしません。

宅配買取で典型的なのは施行規則15条3項7号の方法で、3つの手順をすべて満たします。(a)身分証の写しを受け取る、(b)その住所宛てに書留など転送不要の配達記録郵便物を送って届いたことを確かめる、(c)身分証と同じ名義の口座に代金を振り込む。コピーを送った後に簡易書留が届くのは(b)、振込先が本人名義の口座に限られるのは(c)の要件で、店の都合ではありません。家族名義の口座を指定すると、この号の要件を満たせなくなります。写しは明瞭なデジタル画像をメールなどで送る形でも認められます(解釈運用基準 第14の2)。

13の方法のうち、ほかに次のものがあります(一部です)。

• 身分証や住民票の写しを2点(または1点と、6か月以内の公共料金領収書・納税証明書などの補完書類)送り、転送不要郵便で到達を確かめる(5号)
• 住民票の写しなどの原本を送り、本人名義口座に振り込む(6号)
• スマホで本人の容貌と写真付き身分証を撮って送る(8号)、容貌と身分証のICチップ情報を送る(9号)、マイナンバーカードの電子証明書で電子署名する(11号)

8号・9号は店が提供するソフトで、身分証の厚みが分かる斜めからの撮影などが必要で、撮っておいた画像の送信は認められません。一度いずれかの方法で確認した相手は、IDとパスワードなどで本人と識別できれば2回目以降の確認を省略できます(13号)。

家族の物は店ごとの基準、18歳未満は都道府県条例、200万円超の貴金属は犯収法で決まる

親や配偶者の物を代わりに売る場合の規定は、古物営業法・施行規則・警察庁の解釈運用基準のどこにも見つかりませんでした(2026年9月9日確認)。15条が求めるのは「取引の相手方」、つまり実際に売る人の確認です。委任状や所有者の身分証を求めるかどうかは店ごとの基準なので、依頼の前に聞いてください。調べてみて意外だったのは、家族の物という一番身近な場面に、公的資料が無かったことです。

18歳未満については、古物営業法と施行規則に買取を制限する規定がありません。条文で「未成年」が出るのは、許可の欠格要件と行為能力の箇所だけでした。編集部が確認できた制限は、都道府県の青少年条例です。東京都の青少年の健全な育成に関する条例は、古物商が青少年(18歳未満、2条1号)から古物を買い受けることを禁止し(15条2項)、保護者の委託・同行・同意がある場合を除いています(15条3項)。違反は30万円以下の罰金です(26条)。東京都以外の条例は確認していないので、同意書の要否は住んでいる都道府県の条例と店の基準で決まります。

金・白金・銀やダイヤモンド・真珠などを扱う事業者は、犯罪収益移転防止法の「宝石・貴金属等取扱事業者」(犯収法2条2項43号)です。代金200万円を超える売買契約では、公的証明書による氏名・住居・生年月日に加えて取引の目的と職業を確認されます(同法施行令7条1項6号、犯収法4条1項)。支払方法が現金以外なら対象から外れ(同法施行規則4条1項11号)、警察庁JAFICと経済産業省は、現金で200万円を超える取引が対象だと説明しています。古物営業法とは別の法律で、旅券が使える点など書類の扱いも異なります。