盗まれた物が買取店にあったら、1年以内なら無償で取り戻せる。買った側と売った側で違う決まり

自分の物が買取店にあったら、盗難から1年以内は無償で取り戻せる

盗まれた物や落とした物が買取店に持ち込まれていたとき、被害者や遺失主は、古物商に対して無償での返還を求めることができます(古物営業法20条)。古物商がその物を公の市場や同業者から善意で仕入れていた場合でも、無償です。期限は盗難または遺失の時から1年で、1年を過ぎた後はこの定めが使えなくなります(同条ただし書)。

条文が「無償で」と書いているのは、次の見出しで書く民法の一般の定めと違う点です。買取店が代金を払って仕入れた物でも、被害者はその代金を弁償せずに返してもらえます。対象から外れているのは、指図証券・記名式所持人払証券・無記名証券だけです。質屋が質物や流質物として持っている場合も、質屋営業法22条に同じ1年・無償の定めがあります。

1年という期限は、盗難や遺失の時から数えます。買取店に持ち込まれた日や、自分がそれに気づいた日ではありません。気づいたときに残っている期間は、1年より短いのがふつうです。

買取店以外の人が持っていれば2年。市場や商人から買った人には代価を払う

買取店ではなく、一般の人が持っている場合は民法の定めによります。動産を取引で平穏かつ公然に、善意・無過失で占有し始めた人は、その動産の権利を即時に取得します(民法192条)。ただし盗品や遺失物については例外があり、被害者や遺失主は盗難または遺失の時から2年間、占有している人に回復を請求できます(193条)。

その占有者が、競売・公の市場・同種の物を扱う商人から善意で買い受けていた場合は、被害者側が代価を弁償しなければ回復できません(194条)。買取店やリサイクル店で買った人は、この「商人から買った人」にあたります。並べると、古物商に対しては1年・無償、一般の人に対しては2年・場合により代価の弁償という2段構えになっています。

正直に言うと、1年を過ぎたあとに古物商に対してどの定めが使えるかは、条文を読んだだけでは一通りに決まりませんでした。古物営業法20条が使えなくなった後は民法の一般の定めに戻ると考えられますが、194条の代価弁償が要るかどうかは、古物商がどこから仕入れたかで変わります。この点は弁護士に確認してください。

売った側は、取引の記録が3年残る

買取店は、古物を受け取るたびに帳簿または電磁的な記録に、取引の年月日・品目と数量・特徴・相手方の住所・氏名・職業・年齢・本人確認の方法を残さなければなりません(古物営業法16条)。この記録は最終の記載の日から3年間、営業所に備え付けて保存する決まりです(18条1項)。売った人の氏名と住所が、3年間は店に残ります。

代金の総額が1万円未満の取引では記録の義務が免除されますが、美術品類・時計と宝飾品類・自動車・自動二輪車と原動機付自転車は金額に関係なく記録が要ります(施行規則18条1項)。帳簿を失くしたり壊したりしたときは、店は直ちに警察署長に届け出なければなりません(18条2項)。

売った物が後から盗品だと分かった場合、この記録から売主にたどり着きます。自分の物ではない物(家族の物、預かっている物、遺品で持ち主が確定していない物)を売るときは、持ち主の同意を先に取っておくのが、記録が残る側としての備えです。本人確認の仕組みは買取で本人確認が必要な理由に書いています。

見つけたときの手順は、警察への届出が先

自分の物が買取店やフリマの出品にあるのを見つけたときは、先に警察へ盗難届か遺失届を出します。古物営業法20条の「被害者又は遺失主」として求める以上、盗難や遺失の事実を示すものが要ります。届出の受理番号を控えたうえで、買取店に連絡します。

店が応じない場合や、1年を過ぎている場合は、民法の定めに移ります。条文の当てはめは事情で変わります。迷ったら、先に警察へ届け出ます。買取店が古物商の許可を持っているかどうかは、買取店の古物商許可の確認方法の手順で確かめられます。無許可の店には、そもそも古物営業法の記録の義務がかかっていません。

買う前・売る前に、控えておくこと

• 買う側: 店名・許可番号・購入日・レシートを残す。商人から善意で買った人は、代価の弁償を受けられる立場(民法194条)
• 売る側: 自分の物でない物は、持ち主の同意を先に取る。記録に自分の氏名と住所が3年残る(古物営業法16条・18条)
• 盗まれた側: 盗難届の受理番号を控え、盗難の日付から1年の期限を数える(古物営業法20条)
• 型番・製造番号・特徴を書き留めておく。見つけたときに自分の物だと示す材料になる
• 断定できない場面では、警察相談(#9110)か弁護士へ