給湯器の補助金は？2026年の3つの事業

2026年の3つの事業

給湯器を替えるなら、補助金を使いたい。けれど、事業がいくつもあって、自分の給湯器が対象なのか、いくら出るのかが分からない。

2026年に給湯器が対象になる国の事業は、主に3つです。

給湯省エネ2026事業には、性能の高い機種への加算(エコキュート3万円、ハイブリッド2万円)と、電気温水器(2万円)や電気蓄熱暖房機(4万円、2台まで)を撤去したときの加算もあります。補助を受けられる台数は、戸建てでいずれか2台まで、共同住宅などで1台までです。

2025年の事業で交付を受けた工事は対象外で、J-クレジット制度への参加の意思を示すことも条件になっています。エネファームには性能の加算はありません。

持ち家でエコジョーズに替えるだけでは、補助は受けにくいと考えておこう。

申請するのは、登録した事業者

給湯省エネ2026事業は、一般の消費者が直接申請することはできません。事業に登録した「給湯省エネ事業者」が申請し、補助額を消費者に還元します。登録のない事業者との契約は対象になりません。

2026年10月18日午前0時の時点で、予算に対する申請額の割合は51%でした。見積を頼むときに、「給湯省エネ事業者に登録しているか」を最初に聞こう。

ガスのエコジョーズは

エコジョーズは、給湯省エネ2026事業の対象の機器に入っていません。

賃貸の集合住宅

オーナーが、今の従来型の給湯器をエコジョーズかエコフィールに替えるときに、賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象になります。補助を受けるのはオーナーで、住んでいる人ではありません。1住戸1台までで、排水の工事をするときは1台3万円の加算があります。予算は35億円です。

持ち家のリフォーム

みらいエコ住宅2026事業は、エコジョーズを補助の対象の設備に入れています。ふろ給湯器なら、モード熱効率83.7%以上が基準です。対象の住宅は、原則として2016年12月31日以前に建てられた住宅です。ただし、部屋の窓などの断熱の工事を組み合わせることが補助の条件になっていて、給湯器の交換だけでは対象にならない仕組みです。最終的な判断は、事業の事務局に確かめてください。

借りている部屋の給湯器が壊れたときの費用の負担は、賃貸の給湯器が壊れたら、誰が払う？にまとめています。

エコキュートに替えるとき

エコキュートは、ガスの給湯器より本体も工事も高くなります。萬見の調べでは、エコキュート370Lのフルオートで、本体・リモコン・標準工事の総額は8社で387,000円〜605,440円でした(公式の税込の表示)。今がガスの給湯器なら、電気の工事や置き場所の工事が別にかかると書く社があります。

補助の額は、この総額から引かれる形か、あとで振り込まれる形です。総額と補助の額を並べて、手元から出る額で比べよう。

頼む前に確かめること

1. 替えたい機器が、どの事業の対象か(エコキュート・ハイブリッド・エネファームか、エコジョーズか)
2. 頼む事業者が、その事業に登録しているか
3. 補助の分が、見積の値引きか、あとの振込か
4. 予算の残り(公式サイトで毎日更新)
5. 工事を始める日が、2025年11月28日より後か

予算に対する申請の割合は、事業の公式サイトに出ています。見積の日と契約の日で残りが変わるので、契約の前にもう一度見ておきます。

交換の費用そのものは、給湯器の交換費用はいくら？に、各社の公式の総額を並べています。