遺品整理はいつから始める？期限のある手続きと順番

片付けに期限は無い。期限があるのは手続き

親を見送って、まだ日が浅い。 実家の物に手を付けるのは早い気もするし、何かに遅れていないかも気になる。

先に、期限があるものだけを並べておきます。

例の日付は、国税庁 No.4205 の例(1月6日に亡くなった場合の相続税)にそろえました。3か月も、知った日は数えません(民法140条)。

期限のある条文を並べてみると、どれも片付けではなく、手続きの期限でした。 遺品の片付けそのものに、法律の期限はありません。気持ちが追いつくまで、待ってかまいません。

ただ、いちばん上の3か月だけは、片付けの順番に関わります。遺品を処分すると、放棄を選べなくなることがあるからです。

相続放棄の3か月。決めるまでは捨てない・売らない

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・放棄のどれかを選びます(民法915条1項)。放棄は、家庭裁判所への申述で行います(938条)。

起点は亡くなった日ではなく、自分が相続人になったと知った時です。親が亡くなったことをその日に知った子なら、その日が起点です。3か月後の日付を、カレンダーに書いておこう。

決めるまでの間、相続人は自分の財産と同じ注意で遺品を管理する決まりです(918条)。そして、相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認をしたものとみなされます(921条1号)。売る・捨てる・人に譲るは、放棄を決めてからにしよう。

迷っているなら、時間は取れます。相続人は承認や放棄の前に財産を調べられ(915条2項)、3か月で足りなければ、家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てられます(915条1項ただし書)。申し立ては、3か月のうちに済ませよう。

借金が無いと分かっていて相続するなら、3か月は片付けを縛りません。何もしないまま過ぎれば単純承認をしたものとみなされ(921条2号)、それが相続を受けることだからです。

何が処分にあたるかは、遺品を売ると相続放棄できなくなる？に書きました。売る前に読んでおこう。

相続税と所得税の申告は、一覧を作ってから片付ける

相続税は10か月

相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です(相続税法27条1項)。申告が要るのは、相続などで受け取った財産の合計が基礎控除額を超えるときです(国税庁 No.4205)。基礎控除額は、3,000万円と、600万円に相続人の数を掛けた額の合計です(15条1項)。

申告書には、亡くなった時の財産と債務の明細を付けます(27条4項)。家財や貴金属、骨とうも財産です。 売る前、捨てる前に、何があったかの一覧と写真を残そう。

所得税は4か月

亡くなった人に確定申告が要る所得があったときは、相続人がその年の分を申告します。期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までです(所得税法125条1項)。国税庁は「準確定申告」と呼んでいます。

源泉徴収票、年金の通知、医療費の領収書は、片付けの途中で捨てずに取っておこう。

売ったときの税金は、相続した物を売ったら税金はかかる？に書きました。申告が要るかどうか迷うときは、税務署または税理士に確認してください。

賃貸の部屋は、解約予告から逆算する

相続人は、亡くなった人の権利と義務をまとめて引き継ぎます(民法896条)。部屋を借りる契約もその中にあるので、契約が終わるまで家賃がかかります。

解約を申し入れてから何日で契約が終わるかは、賃貸借契約書の解約予告の欄に書いてあります。片付けの期限は、契約が終わって部屋を返す日です。契約書を探し、管理会社か大家さんに亡くなったことを伝えよう。

返すときに直すのは、ふつうに使った傷みと年数による劣化を除いた損傷です(621条)。敷金は、部屋を返したあと、未払いの家賃などを引いた残りが返ってきます(622条の2)。細かい取り決めは契約書にあるので、退去の立ち会いの前に読んでおこう。

相続放棄も考えているなら、解約や荷物の運び出しが処分にあたらないか、先に確かめよう。線引きは条文に無いので、迷うなら弁護士に聞いてから動こう。

部屋を返す日が近く、運び出しを頼むなら、料金の目安は遺品整理の費用の記事に、頼める業者は業者の一覧にまとめています。

状況別の、始める目安

2つ以上に当てはまるなら、上の行を優先しよう。賃貸で放棄も考えているなら、家賃を気にして運び出す前に、放棄するかを決めるのが先です。

四十九日や一周忌は、法律の期限ではない

四十九日は、亡くなった日から数えて7週ほどの法要です。親族が集まるので形見分けをその日に合わせる家もありますが、これは慣習で、法律の期限ではありません。

並べてみて気づいたのは、四十九日が、3か月の期限より前に来ることです。放棄を考えているなら、形見分けで値の付く物を分けるのは、放棄するかを決めてからにしよう。

形見分けで分ける物も、分けるまでは相続人全員の共有です(民法898条1項)。誰が何を受け取るかは、相続人全員で話して決めよう(907条1項)。

手を付ける前に、探しておくもの

遺言書

遺言書の保管者は、相続の開始を知ったあと遅滞なく、家庭裁判所に出して検認を請求します。保管者がいなければ、見つけた相続人が同じことをします(民法1004条1項)。封のある遺言書は、家庭裁判所で相続人か代理人が立ち会わなければ開けられず(同条3項)、外で開けると過料の対象です(1005条)。

公正証書による遺言と、法務局に保管された遺言書は、検認が要りません(1004条2項、遺言書保管法11条)。それ以外で封のある遺言書は、開けずにそのまま保管しよう。手続きは、裁判所の「遺言書の検認」のページで確かめよう。

通帳・権利書・契約書

通帳、不動産の権利書、保険証券、賃貸借契約書、ローンや保証の書類。表にある期限の手続きは、どれもこの書類から始まります。