出張買取のクーリング・オフはどう書く？

書くのは6点。宛先は業者の代表者

出張買取で売る契約をしたが、取り消すことにした。 はがきに何をどう書けば、法律が求める通知になるのかを知りたい。

国民生活センターの案内をもとに、出張買取向けに編集部が作成した。

クーリング・オフの通知に書くのは、業者が対象の契約を特定できる情報と、契約を解除する意思です。国民生活センターは、契約年月日・契約者名・購入商品名・契約金額と、通知を発した日を挙げています。買取業者あての記載例には、業者名の行もあります。出張買取(訪問購入)では、購入商品名の代わりに売った物品名を書きます。契約年月日は、業者から渡された書面と同じ日付を書きます。

宛先は代表者。名前が分からなければ「代表者様」

宛先は業者の代表者です。代表者名が分からないときは「代表者様」と書けば足りると、名古屋市消費生活センターは案内しています。

業者の名称・住所は、出張買取で渡された書面に書かれているはずの項目で(施行規則132条1号)、その欄をそのまま写します。書面の項目は出張買取の書面には何が書いてあるべき？に書いています。

理由は書かなくてよい

正直に言うと、文面は短くて足ります。「次の契約を解除します」と書いて、契約年月日・物品名・金額・業者名・自分の氏名と住所・通知日を添えれば、法律が求める通知になります。理由は書かなくても大丈夫です。理由の有無で効力が変わらないからです。

はがきの裏面は、国民生活センターの記載例(買取業者あて)と同じ順に書こう。

• 通知書(いちばん上に題として書く)
• 次の契約を解除します
• 契約年月日 ○年○月○日
• 物品名 ○○(型番・製造番号があれば書く)
• 契約金額 ○円
• 買取業者 ○○(書面にある業者の名称をそのまま)
• 通知日 ○年○月○日
• 自分の住所と氏名

はがきは特定記録郵便か簡易書留で。両面のコピーと受領証を残す

はがきで出すときは、郵便局の窓口で特定記録郵便または簡易書留にします。発信の記録が残る方法で送るように、国民生活センターと名古屋市消費生活センターが案内しています。

出す前に、両面をコピーする

送る前に、はがきの両面をコピーします。窓口で渡される受領証と一緒に保管しよう。この2つが、いつ・何を発したかの記録になります。

書類は少なくとも5年間残す

国民生活センターは、送付の記録や関係書類を少なくとも5年間保管するよう案内しています。

発した時点で効力が生じる。8日目に出せば間に合う

通知は、発した時点で効力が生じます(特定商取引法58条の14第2項)。届いた日ではありません。8日間の最終日に窓口で出せば、期間内の通知です。期間の数え方は、法定の書面を受け取った日を1日目として8日間で、詳しくは出張買取はクーリング・オフできる？8日間の決まりに書いています。

はがきのほかに、メールやフォームでも出せる

書面のほかに、電磁的記録でも通知できます(同条1項)。国民生活センターは、電子メール、USBメモリなどの記録媒体、業者のウェブサイトのクーリング・オフ専用フォーム、FAXを挙げています。

メールなら送信したメールを保存し、フォームなら送信後の画面のスクリーンショットを保存しよう。名古屋市消費生活センターにはメールの場合の書き方の案内があり、書く項目ははがきと同じです。

出したあとは、品物を返してもらい、代金を返す

通知を出すと、契約は無かったことになります。国民生活センターの説明では、引き渡した品物があれば返してもらい、受け取った売却金額は業者に返します。

代金を返す費用は業者の負担。違約金も払わない

代金を返すためにかかる費用と利息は、業者の負担です(58条の14第5項)。業者は、クーリング・オフを理由に損害賠償や違約金を請求できません(4項)。これらに反する特約で消費者に不利なものは無効です(6項)。受け取った代金は、返せるように手を付けずにおこう。

品物がまだ手元にあるなら、渡さない

期間内であれば、通知の前でも品物を渡さずにおくことができます(58条の15)。まだ品物が手元にあるなら、通知と一緒に渡さない意思も伝えておこう。返してもらう手間がなくなります。

品物を業者が既に運び出している場合は、通知のあとに返してもらう日時を決めます。返す費用をどちらが持つかは、この記事では確認していません。業者が「電話で結構です」「来店して手続きを」と言っても、書面かメールで出しておこう。後から示せる記録になります。

出す前に、手元で確かめること

• 業者から渡された書面で、業者名・住所・代表者名・契約年月日・物品名・金額を写す
• はがきなら、「通知書」の題、解除する旨、契約年月日・物品名・金額・業者名、通知日、自分の住所と氏名の順に書く
• 送る前に両面をコピーし、特定記録郵便か簡易書留で出して受領証を受け取る
• メールやフォームなら、送信したメールと画面のスクリーンショットを保存する
• 書面・コピー・受領証・メモをひとまとめにして、少なくとも5年間残す