買取のルール
買取のルール(法律で決まっていること)
出張買取のクーリング・オフ、古物商許可の確認、本人確認、売ったお金の税金。買取店に売るときに法律で決まっていることを、特定商取引法・古物営業法・所得税法の条文と官公庁の資料だけを根拠に書きました。
2026年9月11日
出張買取のクーリング・オフ、古物商許可の確認、本人確認、売ったお金の税金。買取店に売るときに法律で決まっていることを、特定商取引法・古物営業法・所得税法の条文と官公庁の資料だけを根拠に書きました。
記事 21本
買取のルール / 比較
宅配買取の「送料無料」は行きの片道を指すことがあります。買取をキャンセルして品物を返してもらうときの返送料を12社の公式サイトで確かめたところ、無料と明記していたのは4社でした。一部だけ返してもらえるかは5社が書いていません。
2026年9月11日
出張買取 / 比較
編集部が公開情報を記録した12社のうち、出張買取に対応すると公式サイトに書いている6社について、対応地域・査定料・キャンセル料・返送料・古物商許可を、2026年9月11日に確認した記載どおりに並べました。並べた順は、出張の対応地域を「全国」と明記している順です。評価や順位は付けていません。
2026年9月12日
買取の料金 / 比較
編集部が公開情報を記録した買取業者12社について、査定料・キャンセル料・返送料の3項目を、2026年9月11日に公式サイトで確認した記載どおりに並べました。3項目すべてを「無料」と明記していたのは3社、条件付きで無料が3社、返送料がお客様負担の社が4社、査定料の記載が無い社が2社でした。評価や順位は付けていません。
2026年9月12日
ブランド品・時計 / 比較
編集部が公開情報を記録した12社のうち、品目に「時計」を明記している6社について、買取方法・対応地域・査定料・キャンセル料・返送料・古物商許可を、2026年9月11日に公式サイトで確認した記載どおりに並べました。並べた順は、店頭・出張・宅配の3つに対応する社が先です。評価や順位は付けていません。
2026年9月12日
本・CD・ゲーム / 比較
編集部が公開情報を記録した12社のうち、品目に本・CD・ゲームのいずれかを明記している5社について、買取方法・査定料・手数料・キャンセルの時点・返送料・古物商許可を、2026年9月11日に公式サイトで確認した記載どおりに並べました。返送料を無料と明記しているのは2社、査定額の承諾後はキャンセルできない社が2社でした。評価や順位は付けていません。
2026年9月12日
買取のルール / 制度
業者が自宅に来て買い取る「訪問購入」は、特定商取引法で書面を受け取った日から8日間クーリング・オフできます。査定だけを頼んだ場合の勧誘の禁止、品物を渡さない権利、通知の出し方を、条文と消費者庁・国民生活センターの資料だけを根拠に整理しました。
2026年9月9日
買取のルール / 制度
中古品を買い取る店には都道府県公安委員会の古物商許可が必要です。店の標識やサイトにある許可番号を、公安委員会が公開する一覧で照合する手順、出張買取で許可証の提示を求める権利、無許可営業の罰則を、古物営業法の条文と警察庁・各公安委員会の資料だけを根拠に書きました。
2026年9月9日
買取のルール / 制度
買取店が住所・氏名・職業・年齢を確認するのは古物営業法15条の義務です。1万円未満の取引で不要になる原則と、金額に関係なく必要なゲームソフト・CD・書籍などの例外、対面と宅配買取で認められている確認方法を、条文と官公庁の資料だけを根拠に整理しました。
2026年9月9日
買取のルール / 制度
家具や衣服など生活に通常必要な動産を売った所得は非課税で、確定申告も不要です。生活用動産のうち1個または1組30万円超の貴金属・宝石・書画・骨とうは非課税から除かれます。ピアノの明記が無いことと転売の扱いを、所得税法と国税庁の資料だけを根拠に整理しました。
2026年9月9日
買取のルール / 制度
自宅に買取業者を呼ぶ前に知っておくことを、国民生活センターの相談件数と特定商取引法の条文だけを根拠に整理しました。相談は2023年度の8,623件をピークに2年続けて減っています。何が禁止されていて、呼ぶ前に何を確かめられるかをまとめます。
2026年9月11日
買取のルール / 制度
買取業者からの電話は、かけること自体は禁じられていません。止められるのは断ったあとの再勧誘です。どう言えば「断った」ことになるのか、玄関先で何を確認させられるのかを、特定商取引法の条文と消費者庁の逐条解説だけを根拠に整理しました。
2026年9月11日
買取のルール / 制度
遺品を買い取るには古物商の許可、家庭ごみを運び出すには一般廃棄物処理業の許可が要ります。別の許可です。国民生活センターに寄せられた契約トラブルの類型と、自宅での買取に訪問購入のルールが及ぶ条件を、公的資料だけを根拠に整理しました。
2026年9月11日
買取のルール / 制度
盗まれた物や落とした物が買取店に持ち込まれていたとき、被害者は盗難・遺失から1年以内なら古物商に無償での返還を求められます(古物営業法20条)。買取店以外の人が持っている場合は民法193条で2年、市場や商人から善意で買った人には代価の弁償が要ります(194条)。売った側には取引の記録が3年残ります(古物営業法18条)。
2026年9月12日
買取のルール / 制度
相続人が相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認をしたものとみなされ、その後は相続放棄ができなくなります(民法921条1号)。遺品を買取店に売ることは、この処分にあたりえます。放棄や限定承認は、相続を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します(915条)。借金が残っている可能性があるなら、売る前に決めることがあります。
2026年9月12日
買取のルール / 制度
出張買取(訪問購入)で業者が渡す書面には、物品の種類・購入価格・支払時期・引渡時期・クーリング・オフ・引渡し拒絶の6項目(特定商取引法58条の7)と、業者名・担当者名・年月日・物品名・特徴・型式・解除の定め・特約の8項目(施行規則132条)が要ります。赤枠に赤字で読むべき旨を書き、8ポイント以上の文字で書く決まりです(133条)。
2026年9月12日
買取のルール / 制度
インボイス制度(適格請求書等保存方式)では、事業者が仕入税額控除を受けるには原則として相手の適格請求書が要ります。ただし古物商が適格請求書発行事業者でない人から買い受けた古物は、帳簿への記載だけで控除できます(消費税法30条7項、施行令49条1項1号ハ)。買取店が個人に登録番号を聞かないのはこのためです。売る側が課税事業者なら扱いが変わります。
2026年9月12日
買取のルール / 制度
買取店は古物を受け取るたびに、取引の年月日・品目と数量・特徴・相手方の住所・氏名・職業・年齢・本人確認の方法を帳簿か電磁的記録に残し(古物営業法16条)、最終の記載から3年間、営業所に備え付けて保存します(18条)。代金1万円未満の取引は原則として記録が免除されますが、美術品・時計と宝飾品・自動車・二輪は金額に関係なく記録されます(施行規則18条)。
2026年9月12日
買取のルール / 制度
買取は物を売って所有権を手放す取引、質は物を預けてお金を借りる取引で、流質期限までは元利金を払えば受け戻せます(質屋営業法17条)。期限を過ぎると質屋が所有権を取得します(18条)。利息の上限は年109.5%です(36条)。質屋も公安委員会の許可制で(2条)、盗品なら1年以内は無償で取り戻せる点は買取店と同じです(22条)。
2026年9月12日
買取のルール / 制度
相続した家財(生活に通常必要な動産)を売ったお金は、自分で買った物と同じく所得税が非課税です(所得税法9条1項9号)。1個または1組が30万円を超える貴金属・書画・骨とうを売った場合は課税の対象になり、取得費と所有期間は亡くなった人のものを引き継ぎます(60条1項)。相続放棄を考えているなら、売る前に決めることがあります。
2026年9月12日
買取のルール / 制度
出張買取(訪問購入)のクーリング・オフは、書面かメールなどの電磁的記録で通知します(特定商取引法58条の14)。書くのは契約年月日・契約者名・売った物品名・契約金額・契約を解除する旨・通知を出した日で、宛先は業者の代表者です。はがきは特定記録郵便か簡易書留で送り、両面のコピーと受領証を残します。通知を発した時点で効力が生じます。
2026年9月12日