出張買取はクーリング・オフできる？8日間の決まり

8日間は、契約した日ではなく書面を受け取った日から数える

家に来た業者と売る契約をしたが、考え直したくなった。 今からでも取り消せるのかを知りたい。

条文と逐条解説から作成。

クーリング・オフができるのは、法定の書面を受け取った日を1日目として8日間です(特定商取引法58条の14第1項)。起算日になるのは契約書面(58条の8)を受け取った日ですが、それより前に申込書面(58条の7第1項)を受け取っていれば、そちらの日が1日目です。4月1日に受け取ったなら4月8日まで通知でき、9日からはできません。

書面は、申込みを受けたらその場で申込書面、契約を結んだあとは遅滞なく(その場で契約したときは直ちに)契約書面を渡します(58条の7第1項・58条の8第1項)。「遅滞なく」の日数は条文になく、逐条解説は通常3〜4日以内と説明しています。その場で代金と品物をやり取りする現金取引では、契約書面もその場で渡します(58条の8第2項)。

通知は書面かメールで

通知は書面、または電子メールや業者サイトの専用フォームなどの電磁的記録で行います(58条の14第1項・第2項)。効力は通知を発した時点で生じるので(発信主義)、届いた日ではなく発信した日が期間内かどうかで決まります。

消費者庁の資料は、口頭の申出を業者が異議なく受け入れた場合は合意解除になることが多いと説明していますが、電話には発信の記録が残りません。業者が指定した方法以外(SNSのDMなど)で発した場合の効力は、公的資料で確認できませんでした。

「解約不可」と言われたら

「書面受領から4日で不可」「個人的な都合では不可」「違約金は法律で決まっている」という説明を、逐条解説(p.四二四)は不実告知の例として挙げています。書面に「解約不可」と書くこと自体が書面の記載基準に反し(施行規則133条第1項)、その書面を理由に解除を断る手口を、逐条解説(p.四三二〜四三三)は指示・業務停止命令の対象になる行為に挙げています。そう言われたら、日時と言葉をメモしておこう。

不実告知や威迫で誤認・困惑して期間を過ぎた場合もクーリング・オフはでき、業者が改めて渡す「クーリング・オフできる」旨の書面(様式第7)を受け取った日から8日を経過するまで行使できます(58条の14第1項ただし書)。業者は書面を渡すとき、口頭でも告げる決まりです(施行規則149条)。

契約したあとも、8日間は品物を渡さなくてよい

期間内なら、引渡しの期日を決めていても、品物の引渡しを拒めます(58条の15)。拒んでも債務不履行にはなりません。「契約したらすぐ渡さないと損害賠償になる」と告げることは不実告知にあたります(58条の10第1項第6号)。拒んでいる間は、特約が無ければ業者も代金の支払いを保留できます(逐条解説p.四五〇)。

業者には、対面で品物を受け取るときに「引渡しを拒める」と告げる義務があります(58条の9)。現金取引では書面より先に品物が手を離れるため、この口頭の告知が唯一の判断機会になると逐条解説は説明しています(p.四二一〜四二二)。

「期間内に引渡しを拒絶すると買取価格が1割下がる」のような、拒んだ人に不利な価格の定めは契約書面の記載基準に反し、書くことはできません(施行規則133条第1項)。迷ううちは、品物を手元に置いておこう。

「査定だけ」と頼んだ相手に、業者は売るよう勧められない

業者は、勧誘の要請をしていない消費者に、自宅などで買取の勧誘をすることも、勧誘を受ける意思があるかを確認することも禁じられています(58条の6第1項)。消費者庁のガイドと逐条解説(p.四〇九)は、査定だけの依頼は「勧誘の要請」に当たらないと説明しています。業者側から電話で「訪問して勧誘してよいか」と尋ねて得た同意も、要請にはなりません。

食器の買取を頼んで来てもらった業者が、訪問先で指輪について勧誘したり、売る気があるか確認したりすることも禁止です(逐条解説p.四〇九)。国民生活センターが2023年9月27日に公表した、皿の買取のはずが貴金属を買い取られた事例も、この型です。

業者は勧誘の前に、登記上の名称・買取の勧誘が目的であること・勧誘する物品の種類を告げなければならず(58条の5)、契約しないと伝えた相手に再び勧誘することも禁じられています(58条の6第3項)。これらの違反に直接の罰則はなく、指示(58条の12)や2年以内の業務停止命令(58条の13)の対象です。売らない品物があるなら、玄関で先に言葉にしておこう。名乗りと断り方は出張買取は危ない？トラブルを避ける決まりに書きました。

自動車・家具・家電などは対象外

訪問購入の規制(クーリング・オフを含む)がかからない物品は、施行令34条に列挙されています(法58条の4)。自動車(二輪を除く)、家庭用電気機械器具(携行が容易なものを除く)、家具、書籍、有価証券、レコード・磁気的記録媒体・光学的記録媒体(CD・DVD・ゲームソフトなど)の6区分です。区分に見えても、骨とう品・収集品として取引される物は規制の対象です。

施行令を3つの版で引いたら、条番号が全部違いました。現行は34条なので、解説の番号が違ったらe-Govで確かめよう。

ピアノは「家具」か

消費者庁が示す「家具」の具体例15品目(たんす・ソファー・ベッドなど)に、ピアノも楽器も挙げられていません。正直に言うと、ピアノについて編集部は断定できませんでした。逐条解説・通達・具体例の訪問購入に関する記述にはピアノや楽器への言及が無く、「家具として対象外」とする公的な解釈も、「対象」と明記した資料も見つかっていません。ピアノは8日間を当てにせず、金額に納得してから署名しよう。

呼び方で外れる規制

「いくらでもいいから買い取って」「その価格なら売るので来て」のように、自宅で契約することを自分から請求して業者を呼んだ場合は、不招請勧誘の禁止(58条の6第1項)と、書面交付からクーリング・オフ・引渡し拒絶までの規定(58条の7〜58条の16)が適用されません(58条の17第2項第1号)。氏名等の明示(58条の5)と、勧誘意思の確認・再勧誘の禁止(58条の6第2項・第3項)は残ります。着物の買取を請求して呼び、予定していなかった指輪も買い取られたなら、指輪の取引に適用除外はありません。

訪問購入の相談は年7,000〜8,000件台

国民生活センター(PIO-NET)の訪問購入の相談件数は、2023年度8,623件、2024年度7,909件、2025年度7,523件です(2026年7月31日更新)。この件数は法違反の件数ではありません。経由相談を含まず、訪問購入に当たらない相談も含むという注記が、2023年9月27日の発表に付いています。

同じ発表では、60歳以上が全体の8割近くを占めていました。親が業者を呼ぶ日は家族も立ち会い、困ったら消費者ホットライン188か警察相談の#9110に電話しよう。